こんにちは。まあこです。

安倍首相は、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べました。
多くの人が誤解している消費増税について、改めて一緒に学びましょう。

<目次>
①消費税 税率引き上げ分の使い道


②消費税と経済の関わりについての誤解

③政府がお金を使う(支出する)と国民の利益は増える

④政府の借金は返す必要がない

⑤消費税は格差拡大型の税金

 

①消費税 税率引き上げ分の使い道

 

安倍首相は、総裁選立候補者の記者会見で、以下のように述べています。

「そして大切なことは、人生100年時代を迎える。そういう中で、少子高齢化という国難とも呼ぶべき、この難題に真正面から立ち向かわなければならないと考えています。そこで、来年消費税を引き上げる際に、消費税の使い道を今まで8割を借金返しに使っていたものを、半分を子供たちの世代に教育の無償化、そして幼児教育の無償化等にふり向けてまいります。」

つまり5%→8%となった増収分の8割が、国の借金返済に使われていたという訳です。

 

さらに今後は、8%→10%となる増収分の半分を、子供たちの世代に教育の無償化、そして幼児教育の無償化等に支出する考えを示しています。

 

消費税の使い途を、教育の無償化と幼児教育の無償化などにふり向けるのは、社会保障への対策になりますから歓迎される政策です。

 

しかし一方で、残り半分をまた借金返済に使うことを明言した事になります。

②消費税と経済の関わりについての誤解

 

国民のほとんどは、国の借金が増えたら国が破綻するから借金を減らすことは必要と考えています。

 

しかし実は、政府の借金は国民の負担(消費税)で返済する必要はありません。

 

消費税の増税分で政府の借金を返済するという考えは愚策です。

アベノミクスの量的金融緩和政策とは、民間にインフレ期待を抱かせ、マネーストックを増やすことを意図しています。

 

マネーストックとは、個人や企業の資産である現金や預金のことです。

 

信用創造でマネーストックは増えるため、だれかが借金を増やす必要があります。

 

マネーストックを増やすとは、民間か政府のどちらかが借金を増やすことを意味します。

 

つまり、アベノミクスは、民間に借金を促しながら、政府の借金を減らそうとしているのです。

1990年台前半のバブル崩壊では、バブル期に借金をしまくっていた民間が一気に借金返済に動きました。

 

バブル期に年10%以上で増えてたマネーストックは、崩壊後0%まで落ち込みました。

 

その後のマネーストックは4%以下で推移しています。

 

バブル崩壊の影響はいまでも続いており、量的金融緩和で超低金利にもかかわらず、家計も企業もできるだけ借金をしないように慎ましい経済活動を送っています。

 

もし、今後世界経済が冷え込んだときに政府が借金を作ろうとしないで返済し続けるとするとどうなるでしょうか?

 

マネーストックは縮小の一途をたどり、日本経済は落ち込みます。

つまり国民の貧困化が避けられなくなるのです。

③政府がお金を使う(支出する)と国民の利益は増える

 

企業会計や個人の家計と同じように、政府が借金を返済することは良いことだと思っている人は多いと思いますが、それは誤りです。

政府が国債を発行して、事業を行なうことで、世の中に行き渡るお金は増えます。

それは景気が拡大するチャンスです。

政府の役割は、国債を減らすことではありません。

 

 

借金返済、もしくは財政の健全化を強行に進めると国民の資産が大幅に減るとともに、経済が縮小します。

 

ギリシャでは、GDPが20%近くも減り、失業率も20%を超えました。

 

ギリシャと日本には、経済構造などに大きな違いや事情があります。

 

ギリシャは、国内の生産力が低いため多くを輸入に頼っています。

 

「共通通貨ユーロ」の加盟国であるため、通貨発行権がありません。

 

ユーロを採用しているため国債を消化できません。

 

ギリシャは、ドイツやフランスを中心とした海外からの借金に頼った経済成長をしていたため、金融危機で一気にデフォルトのリスクが高まりました。

 

また、近年ではベネズエラがハイパーインフレになりました。

 

ベネズエラも、国内の生産力が異常に低く、紙幣の印刷も自国でできないほどの技術後進国なのです。

 

日本では、たとえ通貨を発行したとしても、それが生産力を超える消費につながらなければ、インフレは起こりません。

ギリシャのように破綻することはありませんし、ベネズエラのようにハイパーインフレは極めて起こりにくいのです。

つまり、多くの日本人が経済を誤解しているのだと言えます。

④政府の借金は返す必要がない

 

政府が国民から借りた借金は“本質的には”返す必要はありません。

政府がお金を支出する
↓↓
企業や家計は資産が増え利益を受けられる
↓↓
経済は拡大していく

インフレにならなければ、国はいくらでも借金して良いのです。

 

それなのに政府は、消費税増税により国民(企業)の負担を増やして、増収分を国の負債返済に回しています。

⑤消費税は格差拡大型の税金

 

消費税率が上がると、低所得者層ほど所得に対する生活必需品購入費の割合が高くなります。

 

高所得者層よりも税の負担率が大きくなるといえます。

 

そのため、消費税は低所得層に残酷な税金です。

 

年間所得が200万円の人にも、年間所得1億円の人にも、同じモノやサービスを消費すれば同じように徴収されます。

 

赤字企業であっても、失業者であっても、年金受給者であっても容赦なく徴税されます。

増税+国の負債返済により、国民を貧困化させる残酷な政策が更に進められようとしているのです。

実質消費の低迷→需要縮小→賃金の低下→国民の所得が減ります。

 

私たちは給料を下げられて、支出を増やせなくなります。

 

怖いのは、ニュースなどで、こういった報道が一切なされていないことです。

 

給料の上がらない会社で、朝から晩まで働き通しの毎日を送り続けていてはいけない、会社を辞めたい、と真剣に考えるようになりました。