こんにちは!まあこです。

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは、どういったものなのか?について、お伝えします。


<目次>
①ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは?

②株式公開(IPO)との仕組みの違い

③クラウドファンディングとの違い

④ICO投資家のメリット

⑤ICO投資家のデメリット

⑥ICO投資の際の注意点・まとめ

 

①ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは?
ICOとは、、企業がプロジェクトを遂行するために仮想通貨を使用して行う資金調達のことです。

 

Initial(イニシャル)・・・最初の、初期段階
Coin(コイン)・・・硬貨、通貨、コイン
Offering(オファリング)・・・募集、売り出し

 

簡単に言うと、仮想通貨で事業を立ち上げる際のお金を集める仕組みです。

 

別名「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」などと呼ばれています。

 

企業は「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行します。
その「トークン」を個人に購入してもらい、資金調達する仕組みがICOです。

 

ICOの目的は、3つあります。

⑴資金調達を目的とする
⑵通貨として普及し価値を持つことを目的とする。
⑶お金儲けの仕組みを作ることを目的とする。

については、今後ICOによって通貨としての価値が高まる期待があります。
実際に存在するため、仮想通貨のトレーダーはICOに敏感です。

についてはグレーなものが多く、現状では詐欺まがいのものが多いため、見つけても手を出さないことをお勧めします。

ICOの最大の目的は、の「資金調達を目的としたICO」です。

 

仮想通貨を介したICOによって、よりスマートな資金調達が可能となりました。
従来、未上場企業が資金を調達するためには、銀行やベンチャーキャピタルから多くの労力と手間を要していました。ICOによる資金調達の仕組みは非常に魅力的です。

②株式公開(IPO)との仕組みの違い
株式発行の仕組みとしての新規株式公開(IPO)と、仕組みがよく似ていますが、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)は、未上場でも第3者を介さずに巨額の資金を世界中から短期間で集めることが可能です。

 

IPOは、あくまでも株式市場にて企業の資金を調達する事になりますので証券会社を経由しての投資となります。
証券会社が介在する事により、株式の売買の都度手数料を支払う必要があります。

 

これに対しICOは、I証券会社等の特定な機関を介在させる必要はなく、企業と投資家がインターネットで直接つながります。

 

ICOは株式とは異なりますので、IPOのような株主優待や議決権などの権利はありませんが、間接的な費用がほぼかからない点が有益だと言えます。

 

 

③クラウドファンディングとの違い
クラウドファンディングは、リターンを主催者側が自由に決めることが出来ます。
プロジェクトが終われば、出資に対するリターンは1度で終了します。

 

ICOでは、仮想通貨で出資し、トークンを保有するため、うまくいけば継続的に利益を享受できます。

 

④ICO投資家のメリット
ICOを実施する企業の情報やPR等を知り、将来性を感じ投資したいと思った人なら、誰でも投資することが出来ます。

 

仮想通貨でICOが行われている場合には、その仮想通貨自体の価値が上昇すれば、相乗効果で利益の上乗せが期待できる事になります。

 

ICOで保有する仮想通貨(トークン)は、通貨として使用することが出来ます。
投資家は、製品やサービスを購入できますし、トークンが市場に流通した段階で上場先の仮想通貨取引所で換金出来るようになります。

 

プロジェクトやサービスが成功すれば、トークンの売却益を得られます。

⑤ICO投資家のデメリット
投資家が直接投資を募る企業とコンタクトできるという事は、言い換えると自己責任で行うリスクがあるという事です。

 

ICOを仮想通貨で出資する場合、価格の変動性に依存しますので逆に価値が下がる可能性もあります。

 

投資対象となる製品やサービスに魅力があり、将来性が期待できるといった点が無ければ、短期的な利益の確保はもちろん、投資元本の回収さえ期待できません。

 

ICOは、投資家が企業を信頼してトークンを購入する事で資金を提供します。

 

もし、企業が最初から詐欺を行うつもりで資金を募っている場合には、それに気が付かないと詐欺に遭ってしまう危険性もあります。

 

過去に発生したICO投資詐欺の事例等をチェックしておきましょう。

 

自己責任での投資ですから、自分なりの判断基準に委ねられます。

 

ICOで資金調達を行う企業の情報は少ないことが多く、あまり世の中に知られていない場合があります。

 

提供されている範囲の情報から、ICOを行う企業や事業内容に対して正しい推察を行う必要がありますが、正しい投資判断ができない場合は無理をせず手を引くことも必要です。

⑥ICO投資の際の注意点・まとめ
ICOは、企業と投資家が直接つながる新しい投資形態ですが、いくつかの注意点があります。

 

まず、ホワイトペーパーをよく見て確認することが重要です。

 

ホワイトペーパーは、その製品やサービスの技術的な情報が記載されている資料です。

 

将来性があり、価値が上がることが期待できるのかどうかの判断材料になりますので、一般の投資家にもわかりやすい表現で説明されるべきです。

 

難しい専門用語が多く用いられているような事業内容の場合は、出資を控えるべきではないでしょうか。

企業がICOで仮想通貨を活用して資金調達する場合、実績のある開発者が必ず必要となります。

 

仮想通貨交換業者への独自の仮想通貨開発の場合、実績のある開発者が携わっている事を確認できれば、出資者としては信頼できる投資かどうかの判断基準になります。

 

その開発者が過去に開発した仮想通貨がその後どのようになっているのかについても確認しておくと、ある程度の推測が可能となります。

 

現状、日本で企業がICOを実施する際は、仮想通貨の売買・交換の「媒介・取次」などをしていることになりますので、「仮想通貨交換業」の登録が必要との見解があります。

 

企業に対する金融庁の規制が厳しいこともあり、特に新興企業などはICO導入が極めて困難な現状です。

 

ICOの実現は、企業にとっては制約だらけで、参入へのハードルが非常に高い事業だと言えます。

 

加えて日本では、仮想通貨そのものの定義も、あいまいです。

 

投資家側を保護する法律は、まだ整備されていません。

 

ICO投資は、今後期待される側面もありますが、非常にリスクの高い取引であるため、今はまだ無理に始めなくても良いと思います。

 

現在の「ICO」投資案件は、残念ながら詐欺目的で資金を集める悪質な事業者が後を絶ちません。
未来に期待して投資をしたのに、多額の投資資金を失う投資家が世界中に溢れているのが現状です。
海外では、ICOの80%以上が詐欺だったというデータも報告されています。

 

知識の浅い投資家は、カモにされてしまいます。

手口もだんだんと巧妙になってきています。

これは、ICOをきちんと理解している人が少ない為とも言えます。

 

代表的な詐欺の報告事例が、いくつかのパターンで公表されていますので、可能な限り調べるなどして、詐欺を見抜く目を養うことをお勧めします。