こんにちは。まあこです。

今回は、実際に株式投資を始める前に、知っておきたい事をまとめてみました。

<目次>
①厳しい責任を背負う投資のプロ


②政府と日銀の経済政策

③長期的投資の勧め

④投資指標を活用しよう!

 

①厳しい責任を背負う投資のプロ
株の投資家というと、どんな人を想像しますか?

 

実は、東京証券取引所の株式の8割以上は機関投資家が保有しています。

 

機関投資家とは・・・
銀行・証券会社・保険会社等の金融機関、政府機関から預かった運用資金を、損失を出さないように十分に調査を重ね、売買するプロ集団です。

 

短期間で売買を繰り返して莫大な利益を上げるヘッジファンドもいれば、年金基金のような長期投資派もいます。
専用コンピューターを利用して高速で売買する投資集団もいます。

 

「村上ファンド」を覚えている方も多いかと思います。
村上ファンドは、村上世彰氏を中心とした投資グループの通称です。
このグループ企業の中心は、株式会社M&Aコンサルティングで、事業内容は投資顧問業でした。

 

機関投資家の中でも、その投資戦略は様々です。

 

また、機関投資家の中で大きな影響力を持つのが、外国人機関投資家の存在です。

 

現在、外国人機関投資家の売買は、日本の株式市場全体の6割を占めています。

 

彼らの存在は、株価や債券価格を動かす原動力にもなっていると言われている程、強い影響を持ちます。

 

海外投資家の取引額は桁違いです。
彼らは、3日間で100億円以上の巨額の取引を行ったりします。

 

一方で、サラリーマンなど本業の傍ら株式投資している個人投資家の保有割合は、2割以下です。

 

個人投資家といっても、資産家、普通のサラリーマン・OL、年金生活者など、幅広い年齢層の人々です。

 

もちろん、個人投資家であっても勉強や経験を積み、成功する人はいますが、それはごく一部の人です。

 

株式投資は、資金力に乏しい素人が太刀打ちできるような甘い世界では無いことを知っておくべきです。

 

②政府と日銀の経済政策
日本銀行は、日本の株式を異次元緩和の一環としてETF(上場投資信託)を通じて活発に買い続けています。

 

その存在感は年々増していき、今では日銀が上位株主となった上場企業は、全体の4割弱にあたる勢いとなっています。

 

2018年9月の現時点で、日銀のETF買い入れを通じた日本株の保有残高は、時価で25兆円です。

 

この金融緩和政策により、日銀は株式市場の安定を下支えするという一定の役割を果たしてきました。
しかし、本来の実力以上に、株高が形成されてしまったのでは?という指摘もあります。

 

株式には償還期限が無いため、日銀は、買い入れを縮小化させ、いずれは株を全て売却しなければなりません。
今や日本の株の大株主となった日銀ですが、近い将来、これらの株を売却する事で株価の暴落など、市場への副作用を懸念する声が上がっているのも、また事実です。

日銀の株だらけとなった現在の株式市場は、正常に機能していません。

今後、日本政府が緊縮財政政策に転じるとすれば、膨大な保有数の株をどのように売却していくのか非常に気になるところですが、市場の混乱は避けられないだろうと懸念されています。

今の日銀は、景気や物価をコントロールして人々の安定した生活を支えるという本来の役割を、忘れていると言わざるを得ません。

問題が起こった時、何かを批判したり論評するのは簡単ですが、どれだけ損失が出たとしても、誰も責任を取ってくれません。

近い将来、リーマンショックの時のような事態が起こる危険性も十分にあります。

 

そうなった時、国は、自分や大切な家族や財産を守ってはくれません。

だからこそ、自分の目を養うための努力は、本当に大切です。

 

自分自身の肥やしとなるよう、日経新聞や専門家のコラムを読んで情報収集しておくことは欠かせません。

 

 

③長期的投資の勧め
株式投資を生活費の足しにするという風に考えるのは危険です。

 

なぜかというと、毎月利益を出し続けなければならないからです。

 

株式投資は、利益が出ることもあれば損失が発生することもあります。

 

生活費にするためには、毎月のように利益を確定することが求められますが、そう上手くいくものではありません。

 

投資のプロである、ファンドマネージャーでさえ、通常1年単位での成果を求められます。

 

初心者が副業として、限られた時間と資金を使っての短期投資で利益を出す事は、非常に困難な事だと言えます。

 

かと言って、1年かけてゆっくり値上がりする銘柄に投資していては、生活費にできるような利益を出すことはできません。

 

短期投資で利益を出すためには、すぐに値上がりしそうな銘柄を探し、売買を頻繁に繰り返さなければなりません。

 

何度も売買をすれば、手数料もかかるため差し引きすれば、ほとんど利益が出ない事もあるでしょう。

 

短期で利益を出すためには、値動きが激しいハイリスクな株に投資する必要が出てきますが、すべての取引で利益を出し続けることはできません。

 

時には多額の損失を出すこともあるはずです。

 

ただ、それでは、安定した収入源とすることは困難なので、副業とは言えません。

 

副業として株式投資をするなら、生活費の足しとは考えず、あくまで本業に影響されない範囲で、神経をすり減らさない程度に取り組みたいです。

 

そのため、はじめから短期投資ではなく、長期的な投資をできるだけ早く始めることをお勧めします。

 

長期投資なら、日々どの銘柄を買うべきかを考えこむ必要はありません。

 

時間に余裕がある範囲で、じっくり銘柄探しをすることができます。

 

ちなみに、株式の長期投資で利益を出し続けた場合の複利効果は大きいです。

 

複利効果とは・・銀行預金の利息や株式投資の配当金などで得た利益を、そのまま再投資し続けることによって、加速度的な資産の増加を実現するものです。
100万円を、年5%の利回りで単利運用した場合と複利運用した場合の比較をしてみます。
初めはそれぞれ100万円で同じです。
徐々に差が大きくなり、30年後には2倍以上の差が付きます。
単利運用では資産250万円にしかなりません。
生まれた利益を再投資する複利運用では、432万円に増えて、圧倒的な差がつきます。

 

複利は、このように運用資金を雪だるま式に増やすことができます。

 

「保有している株式は、売却した時に初めて課税される」というルールをご存知ですか?

 

複利の運用では、できるだけ利益確定を遅らせて課税を繰り延べする事も重要です。

 

利益確定をすると、その都度税金と売却手数料がかかり、再投資に回す資金が少なくなるため複利効果が薄れてしまいます。

 

利益が出ていても安易に利益確定せず、課税を繰り延べして複利効果を高めましょう。

 

複利では運用で得た配当を再投資します。

そのため安定した配当が見込める商品に投資するべきです。
継続して配当が得られる商品を選びましょう。

 

複利運用には、値動きの激しいものより、継続的に配当を出して長期保有できるものが向いています。

 

例えば、電気やガス、鉄道など、業績が安定して配当利回りも良いディフェンシブ株が適しています。

 

また、「るいとう(株式累積投資)」も、毎月1万円以上という少額から始められ、配当金が投資元本に組み込まれるため、複利の運用に向いています。

 

複利のメリットは大きいですが、株式投資は、銀行の預金のような運用利回りが保証されていません。

 

投資期間中に株価が暴落して、資金を引き出さなければならないような場合は、投資元本が減少してしまうため、損失リスクや、デメリットも大きいということを知っておいてください。

 

④投資指標を活用しよう!
投資する企業を決める参考に、決算書の見方を知っておくと、非常に役立ちます。

 

決算書を見れば、年間の業績を知ることができます。

日本の8割の企業では、3月末を決算日としています。

 

決算発表前後に、株価が大きく動くこともありますので、目を通すことをお勧めします。

 

貸借対照表

 

貸借対照表は、「たいしゃくたいしょうひょう」と読みます。

 

企業の財務状況や安全性を見極められます。

 

「資産の合計」と、「負債と資本を合わせた合計」は、必ず同じになります。

 

合計が同じ=バランスがとれているので、バランスシートとも呼びます。

 

「資産」・・・現金や預金、建物や車など財産にあたるもの。
「負債」・・・簡単に言えば借金のこと。銀行などからの借入金や支払手形など
「資本」・・・経営活動によって得られた利益。

 

バランスシートを用いて、企業の財務状況、安全性を簡単にチェックする指数がありますので、ご紹介します。
自己資本比率

 

資本と負債(借金)の割合にて企業の健全性を図ります。
「資本」 ÷ 「総資産」 × 100 = 「自己資本比率」
自己資本比率は、自社で資金を調達できているかの指数で、数値が高い方が望ましいです。
業種により平均値が変わります。同業他社と比較しましょう。
自己資本比率は20~30%あれば一般的です。50%前後あれば優良です。

 

流動比率

 

「流動」とは、1年間以内に動くものの意味です。
流動資産とは、1年以内に現金化が出来るもの、流動負債は、1年以内に支払を完了しないといけないものです。
「流動資産」 ÷ 「流動負債」 × 100 = 「流動比率」

 

流動比率は、最低でも100%を超えていないと厳しく、200%あれば、かなりの優良企業です。
100%未満の場合は、1年間以内に出ていく借金の方が多いという事ですので、不安材料となります。

 

固定比率

 

「固定」とは、長期的に渡るものの意味です。
固定資産とは、建物や土地などの長期的な資産、固定負債とは1年以後に支払を完了しないといけないもの(長期にわたる借入金など)です。
「固定資産」 ÷ 「資本」 × 100 = 「固定比率」
固定比率は、100%以下が望ましいです。
100%を超えている場合、借入金などにより固定資産の返済をしているという事がわかりますので、不安材料だと言えます。

 

PER
(株価収益率) (計算式:株価÷1株利益)
株価が1株利益(予想)の何倍買われているか、収益に対して割高・割安かをみる指標

 

1株利益100円、株価2,000円の PERは2,000円÷100円=20倍

 

一般的には、PER15倍~20倍の間を標準とし、高ければ割高・低ければ割安と判断します。
実際には15倍~20倍にこだわるよりも、業種内の比較や、その会社の過去の実績PERとの比較で現状の株価が割高か割安かを判断することが重要です。

 

PBR
(株価純資産倍率)(計算式:株価÷1株純資産)
株価が1株純資産(その会社の解散価値を表し株価の理論的な下値を教えてくれる)の何倍に買われているか、資産に対して割高か割安かをみる指標

 

1株純資産1,500円、株価1,200円の PBRは1,200円÷1,500円=0.8倍

 

一般に、PBR1倍の場合が株価と企業の解散価値とが同じであることを示しています。
1倍未満(株価<1株純資産)であれば割安と判断できます。

 

ROE
(自己資本利益率)(計算式:1株利益÷1株純資産)
株主の持分(資本金+剰余金等)に対して、どれだけの儲けを生み出したか、投資効率をみる指標。

 

ROEは、15%前後以上であれば、投資効率が良いとみることができます。
ROEは、単年だけではなく継続的な推移で判断します。
継続的に高ROEを維持する会社であれば、株価は堅実に上昇します。
ROEが継続的に上昇する会社であれば、株価が大きく値上がりする可能性が高いと言えます。

以上、株式投資を始める際に知っておきたい点をお伝えしました。

まあこは、投資資金が少ないし、投資に打ち込める時間も少ないです。

 

株式投資をするなら先ずは、安定した優良企業の長期投資を堅実に始めてみたいです。
株の初心者が短期投資で利益を出し続けるのは、本当に難しいと思います。
成功した師匠に教わり、相談しながら始められると良いなと思います。

 

いずれにしても、大切なお金を自己責任で運用するわけですし、最低限の勉強は欠かせませんね。

資金の増強にも力を入れなくては、と思います。