こんにちは。

経済ネタに弱いまあこです。

ですがある日、「仮想通貨」って、本質的に何だろう?と思うようになりました。

今回は経済ネタでもあり、ITネタとも合わさった話をお伝えします。

 

仮想通貨を知れば知るほど、その優れた仕組みに驚かされました。

そして、お金や社会構造に関する見方が変わっていきました。

仮想通貨のことを、何となく聞いたことのある人は多くても、まだまだ関心の薄い方も多いと思います。

更には「仮想通貨って、あやしいんじゃないの?」と思ってる人も今だに多いと思います。(実は私自身がそうでした。)

このブログでは、出来るだけわかりやすく仮想通貨について、お伝えしたいと思っています。

<目次>

①仮想通貨とは?

②仮想通貨を最初に開発した人とは?

③仮想通貨の高度な情報管理技術

④仮想通貨の課題とリスク

⑤まとめ

①仮想通貨とは? 
仮想通貨とは、電子データ上の貨幣です。

 

私たちは買い物の際に、現金やクレジットカード、電子マネーなど何かしら媒体を持つ必要があります。

あまり真剣に考えたことがないとは思いますが、日本銀行券は日本銀行の債務証書です。
法定通貨として、国や中央銀行という発行元が存在しています。

国にお金として認められ、その信用によって成り立っています。

 

これに対し仮想通貨は、物理的に姿・形がありません。
電子データ上に存在しているだけです。
しかし、世界中の30以上の法定通貨と交換できます。
ただ、法定貨幣ではないため、国は法的規制をかけられません。
保有や取引上、何かあっても保護される法律もありません。

しかし、現実に決済手段として扱うことが可能な電子データです。

 

発行者が存在しない私的通貨ですが、何かしらの価値があると思った多くの人に、決済や送金などに使われるようになりました。

2008年のリーマン・ショック(世界的金融危機)から、金融システムや経済への打撃を受け、世界の各国政府は巨額の国債を発行し財政支出を拡大しました。

中央銀行は国債を市場から大量に買いつけて金融緩和で対応しました。

通貨の価値は、ますます不安定になり、国への信用不安はどんどん広がっていきました。

 

既存の通貨を信用できなくなった人々が、ビットコインに殺到し、相場は急騰しました。

 

その時、多くの人は、仮想通貨が国家が発行する通貨の代わりとなり得ることに気が付いたのです。

仮想通貨の特徴まとめ
●国家や中央銀行が発行しない
●電子マネーと異なり、現金や預金などの裏付けは無い
●金のように供給量に上限があり、希少価値から売買に応じて価格がつけられる
●銀行を介さず格安で国際送金ができる
●世界30以上の通貨と交換できる。
●預金と異なり、銀行封鎖でお金が引き出せなくなる事態を回避できる
●匿名で取引できる
●秘密鍵と呼ばれるパスワードを無くすと永久に使えなくなる

②仮想通貨を最初に開発した人とは?
仮想通貨で最大の流通規模を持つのは、ビットコインです。
その、ビットコインを開発したのが、サトシ・ナカモト、という謎の人物です。

 

この人物は、個人なのか、グループなのか、男性なのか、女性なのか正体不明です。
サトシが2009年2月に仲間に宛てたメッセージの中に以下のコメントがあります。

・・・現行通貨の根本的問題は、強固な信頼がなければ機能しないのにそうなってはいないことだ。中央銀行は通貨の価値を貶めないという信頼が必要なのに、(権力が発行する)法定通貨の歴史をみれば、こうした信用を裏切ったケースは捨てるほどある。銀行は我々市民の資金を保全し、電子的に移動させるために信用されなければならない。ところが彼ら銀行家は、引当もそこそこに、信用バブルの中に我々のお金を投げ入れるのだ。・・・

サトシの、このメッセージでは、政府や中央銀行が介入する現在の金融システムに対する批判が述べられています。
サトシが庶民の怒りや憎しみを代弁しているかのようなメッセージだと感じ取ることもできます。

 

当時の政府・中央銀行は、国民の大切な資産を守るどころか、経済危機を招き失業者だらけにしてしまい、金融バブルを発生させた銀行を、国民の税金で救済しました。

 

これらの出来事は、国や中央銀行が権力を発動する事で起こる弊害や危険性を示しています。

 

サトシが世に送り出したビットコインは、現行の金融システムへの挑戦として始まったわけですが、今や世界の主要国、銀行制度のない途上国にも利用が広がっています。

③仮想通貨の高度な情報管理技術
ビットコインでは、約10分間隔で、その間に生起した取引の記録が1つのブロックに収納され、過去のブロックにつなげられていきます。
ブロックは鎖で繋がれたように数珠つなぎになっているので、「ブロックチェーン」と呼ばれています。

 

最初のブロックは2009年1月4日。
現在、ブロックは45万個以上作られ、1本の鎖のように繋がっています。

 

送金等の全ての取引の履歴内容は、ビットコインのソフトウェアを起動した参加者全てに流されます。

 

データを送受信するシステムを、ピア・ツー・ピア(P2P)と呼びます。
個々のコンピューターは対等で、取引の監視役は存在しません。
みんなで取引の内容を確認します。
独立した多数のコンピューターが群がっているイメージです。

 

これに対し銀行や保険業などのコンピューターシステムは、1か所で顧客の資産や取引を集中管理する中央集権型のネットワークです。
中央集権型のネットワークは、取引記録を中央サーバーが管理するイメージです。

 

ビットコインは、管理者無しで当事者間でコインをやり取りし、取引の履歴をブロックチェーンに記録していくことで改ざんや二重使用を防いでいます。

 

参加者は「秘密鍵」と「公開鍵」という2種類の暗号を解く鍵を持ちます。

 

公開鍵は、ネット上で公開して相手が自分にメッセージを送る際に使ってもらうパスワードです。
秘密鍵は、公開鍵で作った暗号文を解読する際に使います。
公開鍵と秘密鍵は、1対1のペアとなっています。

 

Aさんの公開鍵で生成した暗号文は、Aさんの秘密鍵でしか開けません。

 

各アドレスに唯一無二の秘密鍵があり、アドレスから秘密鍵を逆算するのは事実上不可能です。
このように、インターネット上で暗号技術を使うことにより、第三者の仲介無しで、当事者同士で直接情報をやり取りする仕組みです。

 

サトシ・ナカモトは2009年、ビットコイン・ネットワークをを動かすソフトウェアを自ら稼働し、2台のパソコンを使ってビットコインを独りで作り始めました。
そして生成したばかりの50BTCを、自分のビットコインアドレスに送信し、初めての取引を成立させました。

 

最初の6日間で、サトシは約4万3千BTCのビットコインを掘り出しました。

 

そのうち、サトシのビットコインに興味を持った協力者が現れて、初期のビットコインソフトウェアは、バグ(欠陥)が、ひとつひとつ改良されていきました。
ソフトウェアの革新性に気づいた人たちも、少しずつ増えていきました。

 

サトシの開発したビットコイン成功の裏には、熱心な支持者の存在と、彼らの献身的なサポートがあったのです。

 

ところがサトシは、2010年12月に「私には別にやることがある」とのメッセージを残し、仲間にビットコインのソースコードの管理を委ねて、突然姿を消しました。

 

創始者がいなくなってからも、新しい支援者達によって、ビットコインは運営され続けました。

 

2008年、ホワイトペーパーで、ビットコインの構想を発表したサトシ・ナカモトは、表舞台を退きましたが、2016年のノーベル経済学賞の候補者に推薦されています。

ブロックチェーンにとじ込まれた取引記録は、いかなる人も改ざん不可能となる技術です。

 

その技術を支える、ユニークな認証の仕組みがあります。
プルーフ・オブ・ワークと言われる仕組みです。
ビットコインでは、膨大な演算処理を要する計算パズルを早く解くという競争原理を導入することによって、取引の信頼性を確保しています。
パズルは、取引が正当であることを示す確率的な証明です。
パズルをはじめに解いた人が、新しいブロックを追加する権利を得て、報酬として新たに自動生成されるコインを入手します。

 

この計算競争に参加する人を、マイナー(採掘人)と呼び、その作業を、マイニング(採掘)と呼んでいます。
この計算パズルは、ハッシュ関数という関数を利用したもので、求める計算結果は、ハッシュ値という数字列です。

 

ハッシュ値は、一旦ブロック内に収められた取引の実在と完全性を保証します。
新しいブロックが繋がって、マイナーから承認されて行く度に、過去の取引情報を改ざんするのは困難となっていきます。

 

マイナーは、取引の公証人とされ、従来の中央管理者の代わりをつとめ、報酬として約10分ごとにコインを受け取ります。

 

マイナーの計算業務は、信頼と善意に基づいた取引検証システムとして継続され、今までに一度もダウンした事がないというのですから、非常に驚かされます。

 

ビットコイン・ネットワークの強固なセキュリティーを支えるのが、このプルーフ・オブ・ワークと呼ばれる独特な仕組みです。

こうして中央集権的の手を借りずに済む、世界初の信用不在のシステムは出来上がり、今も稼働され続けています。

最近では、ビットコインの機能を応用した金融以外の分野での取り組みが始まっています。
金銭以外の取引・資産管理に応用される不動産・知的財産権・デジタルコンテンツ・契約・所有権・証券などの価値の移転など、様々なサービスへの応用が期待され、実現化に向けて研究されています。

 

その優れた技術と仕組みは、お金や金融の概念を覆すパワーを現実に発揮し始めています。

④仮想通貨の課題とリスク
ビットコイン・ネットワークは、従来の組織が持つ欠点を埋められる仕組みがあるため、大きな期待があることは確かです。

 

ただ、よく知られているように、仮想通貨は価格変動が激しいため、貨幣価値としては不安定です。

 

金融危機や不況が起こると、中央銀行は無制限にお金を貸し付けたり、出回るお金の量をコントロールして市場の安定を図りますが、仮想通貨の取引では、このような役割を果たす中央機関は存在しません。

世界最大の取引所であった、マウントゴックスの破綻事件では、世界中の投資家や多くの人に衝撃を与えました。

 

横領として、逮捕者が出ましたが、事件は仮想通貨のセキュリティーが原因ではありませんでした。

仮想通貨に関する事件は、マウントゴックス事件以外にも発生していますが、いずれも取引所の運営体制や法令遵守が問題となった事件です。

 

事件があったから仮想通貨はあやしい、という事ではありません。
ずさんな顧客管理は、金融業界全般に起こり得る事件だという事を十分に理解しておく必要があります。
他の投資商品同様に、自己責任が強く求められることを知った上での利用が大切です。

 

日本では、仮想通貨を『改正資金改正法』という法律の中で定義されたばかりです。
仮想通貨は、これまでは『モノ』として扱われていました。
公式に、『支払い手段』として認められ、2017年7月からは、それまで課税されていた消費税が非課税となりました。
主に事業者への規制が細かく定められています。
しかし、何かあった時、ユーザー保護の法律は定められていません。

現状、仮想通貨を利用の際は、自己責任での管理です。

取引所に仮想通貨を置くのか、外部ウォレットに移動させるかなど、自分で決めて管理する必要があります。

セキュリティ対策や補償のしっかりとした取引所を選ぶことをお勧めします。

⑤まとめ
仮想通貨は、まだまだ課題が多く、何となくつかみどころのないままに、普及が急速に広がっています。

 

そのままだと電子上のデータに過ぎない仮想通貨ですが、人々が価値を信じ、受け入れられていくのもあっという間でした。
ブロックチェーンを応用した産業開発にも期待が高まっています。

 

仮想通貨の持つ優れた部分と、現在の金融市場が持つ課題との整合性を持たせつつ、新しい価値を持つ社会構造やビジネスは始まろうとしています。

 

今後、日本でも法定通貨として認められていくのか、それとも、現在のように法定通貨の逃げ道的な扱いで淘汰されるのか、その価値の行方に、まあこはとても興味があります。