今の時代に副業が必要な理由

<目次>
❶大企業でも倒産する時代だから。

❷年金が受給できるかどうかわからないから。

❸税負担等が上がるため、本業の手取り収入が増えないから。

❹病気や介護に備える貯蓄ができないから。

❺副業があれば、個人の力が発揮され本当の意味で豊かになれるから。

 

 

❶大企業でも倒産する時代だから。
これからの時代は”大手に就職=安定”という考えは通用しない時代です。

定年になるまで倒産することが無さそうな大手企業に就職を考えること自体に無理があります。


今後、労働市場が縮小してくる日本では、大手企業であってもつぶれる可能性が高いです。

東京電力やシャープ、パナソニックといった「安定」と言われてきた企業はことごとく不安定になりました。

企業にぶら下がっていく以外の選択肢を考えてきていなかった人たちは大きく狂わされています。

10年前の私たちは、誰もがスマートフォンでSNSを利用している未来を予測できませんでした。

5年、10年単位で、経済やIT技術が発展し、それまでの常識が通用しなくなっていきました。

働き方そのものに改革が求められる今、「定年」への考え方も大きく変わってきています。

大手企業や公務員として安定し続けられると考えるのは無謀と言わざるを得ないのではないでしょうか。

大卒後、22歳で就職したとして、定年の65歳まで安心して働けると断言できる企業がどれだけあるのでしょうか。

結局のところ、真の安定なんて無い、ということをしっかり理解しておく必要があります。

倒産しないにしても、不景気でいつリストラされるかもしれない、という不安はいつ現実化するかわかりません。

❷年金が受給できるかどうかわからないから。

年金制度が確立した1961年は、55歳からの受給が基本になっていました。

当時の平均寿命は約68歳だったので、55歳で会社を定年退職して10年ちょっとの余生を年金で暮らすというのがモデルケースだったのです。

現在の平均寿命は約84歳、それだけ多くのお金が必要です。
当初の制度のままでは無理が生じるため改正され形を変えていきました。

年金制度の改正内容
◆保険料の値上げ(現役世代の負担増)
◆受給額の減額
◆受給開始年齢の先延ばし

ただ、人口や社会の構造からみても、まだまだ制度に無理が生じている感は否めません。
老後の生活は年金だけでは足りません。
2018年時点では65歳からの受給開始が一般的ですが、68歳からにしようという議論も起きています。

65歳から受給を開始し、平均寿命の84歳まで生きるとすると、およそ20年。

年金だけで暮らしていくことは難しいのは確かです。自助努力が必要となってきます。

❸税負担等が上がるため、本業の手取り収入が増えないから。
日本の夫婦は一般的に、納税者が会社員(夫)で、配偶者がパート主婦(妻)という世帯が多いかと思います。


多く
のパート主婦は税負担が増えないよう意識して勤務時間や勤務形態などを調整(就業調整)して働いています。

こういった年収のラインを「年収の壁」と呼ぶようになりました。
2018
年から、サラリーマンの主婦が働きに出る場合の年収の注意点が変更されています。


配偶者控除は年収103万円→150万円まで引上げ

配偶者特別控除は年収103万円→201万円まで引上げ


これまでの「103万円と141万円の壁」はなくなり、これからは「150万円と201万円の壁」になります。

配偶者の年収要件の上限が引き上げられたことで、パート主婦は、これまでより収入を増やすことができるようになります。

つまり、働く時間や日数を増やしたり、パート収入はそのままに、副業を始めたりするなど、パート主婦の方の活躍の場が広げられる可能性はあります。

年収要件の引き上げは、収入を増やしつつ、税金を減らすことができるので、家計のために働くパート主婦にとっては嬉しい改正となっています。

さて、税制面が緩和されることで女性の働き方は、本当の意味での自立を促していると言えるでしょうか?

注意したいのは、健康保険や年金などで扶養になれるかどうかの別れ目です。

この「社会保険130万円の壁」は、一部の人には「106万円の壁」に引き下げられています。

1)週20時間以上

2)年収106万円以上(月額88,000円以上←詳しい条件は雇用側により異なる。)

3)勤務期間1年以上

4)従業員501人以上の企業(労使の合意があれば従業員501人未満でも加入可能)

非正規労働者であっても、上記の基準すべてを満たす場合、勤務先の厚生年金に加入することが義務付けられました。今後は従業員数の規制を緩めて対象者を増やす方向のようです。

一番気にするべきなのは130万円の壁ですが、一部の人には106万円の壁もありますし、今後は対象者が拡大する方向です。

パート主婦が自分自身で社会保険に加入すると、将来の老齢年金額も増えますし、病気やけがで働けなくなった場合には健康保険より傷病手当金が支給されます。

社会保険料の半分は、会社が負担します。そのため、加入するメリットはあります。


反面、社会保険料はパート給与から差し引かれますので、毎月の手取り収入は減ってしまいます。

やはり色々な「壁」の意味を知っておかなければ、働き損が生じますので、気をつけたいところです。

 

税制と社会保険の扶養について、見直された内容をご紹介しました。

しかし、これではまだまだ、女性の社会進出を応援する内容どころか、わかりにくい注意点が多すぎだよ!ってお思いになりませんか?

国や企業は、女性が安心して働けるようにと法律を整備していますが、一人ひとりの立場で考えた場合、全ての不安要素が無くなる訳ではありません。

 

労働単価の低い今、パート主婦が手取り収入を増やす方法は、長時間労働を強いられる現状でしかありません。

それでも、パートナーのメイン収入があり、元気で働きに出られるパート主婦は、まだ恵まれているのかもしれません。

アルバイト・パートの仕事を2つ以上かけもちして生活を支える人も、私の周囲には大勢います。
当然、睡眠時間や遊ぶお金は少ないですし、過ごす時間の大部分は勤務先だったりします。

 


それでも、家計は依然厳しい状況に置かれ続ける現状。
そして、個人ではコントロール出来ない支出が増大していくでしょう。

税金や保険料など、差し引かれるお金は増えていき、自由な時間も奪われてしまい、なんのために生きているのかも、わからなくなります。

これでは、とても豊かな暮らしとは言えません。

 


❹病気や介護に備える貯蓄ができないから。
40代以降は、自分の体力の衰えを感じる年代でもあります。
だんだんと老後の心配が強くなっていきます。

若い頃よりも将来のことが心配になり、貯蓄や住まいのことまで気にするようになります。

それでも働き盛りな年代なので、老後はまだまだ先の話だと思う人も多い年代でもあります。

50代や60代となると、現状の生活を一変させることが難しくなります。

ある程度、老後の生活が現実味を帯びてきますが、サラリーマン家庭の場合、多くの50代は昇給も見込めません。

それどころか、少しずつ給与は減っていきます。いつまでも同じ賃金が支払われる事はないのです。

希望する生活レベルにもよりますが、65歳からのリタイヤ生活に備え、3,000万円以上の蓄えが必要だという試算があります。

少しでも

自分の理想に近い老後の生活が送れるように準備しておく必要があります。

 

❺副業があれば、個人の力が発揮され本当の意味で豊かになれるから。
日本のGDP(国内総生産)は、世界第3位です。

GDPとは、その国がどれだけ豊かであるかを数字で表す指標です。

ですが、OECD(経済協力開発機構)の貧困率の調査では、日本は発展途上国と同等かそれ以下の、世界第4位となっています。

世界第3位の豊かな国であり、世界第4位の貧困率・・・とても矛盾しているように思えます。

今、日本では母子家庭や父子家庭の増加などで世帯年収の格差が広がっています。

親の世代が貧困となればその子供たちも貧困から抜け出せない状態になり、貧困格差は今後ますます激しくなっていくことが予想されます。

さらに、中間層と呼ばれる一般的なサラリーマン世帯までもが、貧困層へシフトチェンジし始めています。

貧困率は世界第4位となっている日本ですが、不思議なことに日本では毎年新しい億万長者が生まれています。

平均所得はこういった一部の億万長者の影響で底上げされていきます。

平均所得や平均年収の中央値だけを見ると、日本人は全体として、一見豊かな生活を送っていると誤解するのです。

しかし、実際には日本国民の6人に1人は平均所得の半分以下で生活をしており、平均所得の基準に満たない収入の貧困層が、かなりの数で存在しています。

また生活保護受給者として社会保障制度による支援や援助を受けている人たちも増加しています。

それなのに億万長者は毎年生まれている現実。これは、とても矛盾した話です。

高所得者の取り分が増えれば増えるほど中間層と貧困層の差がなくなっていきます。

中間層が消滅することで、貧困層は更に増加する可能性が高くなります。

このため、今後ますます富裕層と貧困層が激しく二極化することが予想されます。

このままでは、サラリーマンの貧困化は食い止められなくなるのでしょうか?

ひとつの会社に守られ、生涯を安心して生活することが非常に難しくなったのは確かです。

2018年は副業元年と言われます

その理由は、2018年1月31日に厚生労働省が定めているモデル就業規則に、副業と兼業が追加されたからです。

必ず実行するべきというものではありませんが、これを機に副業を容認する企業は増えていくと予想されています。

副業をすることで本業がおろそかになってしまったり、離職につながったりすることを懸念する企業が多いこともあり、副業は認められにくいというのが現状です。

そのため、まだまだ副業を禁止している企業が多く、副業への理解を示していない企業がほとんどです。

ひとつの会社に縛り付けておく「働かせ方」を続ければ、労働人口の減少とともに、人手はどんどん足りなくなります。

ダブルワークが解禁されれば、深刻となっている人手不足が解消されます。

給与の引き上げが難しい今の時代です。

本業だけで足りない収入を副業で稼ぐことを、国も企業も容認せざるを得なくなってきたわけです。

国や企業の考え方は変わってきましたが、世の中の動向をただ待っているだけは、流されて終わってしまいます。


大切な人生を、会社や行政だけに頼る事をやめて、そろそろ自分で考えて行動していきたいと思います。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。